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残業について

本質的な生産性向上や残業削減を目指すなら、労働時間を適正に把握することから始めて下さい。

労働時間の原則

労働基準法では、労働者保護の観点から、労働時間の限度を定めています。

  • 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。(労基法32条1項)
  • 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。(労基法32条2項)
法定労働時間
労働基準法が規制している労働時間。(1週40時間まで、1日8時間まで)
所定労働時間
各企業の就業規則等によって定められている労働時間。(法定労働時間の範囲内でなければならない)

残業とは

残業には、(1)法定時間外労働と(2)所定時間外労働の2つがあります。

(1)法定時間外労働
法定労働時間(1週40時間まで、1日8時間まで)を超える労働のこと。
(2)所定時間外労働
所定労働時間(例、1日7時間)を超える労働のこと。

通常、法的に問題となるのは、(1)法定時間外労働の方です。

労働基準法では、前述しましたように、原則として労働者に「1週40時間まで、1日8時間まで」しか労働させてはいけないことになっています。何の手続きも踏まずに、労働者に残業をさせた(法定労働時間を超えて働かせた)場合、労働基準法の罰則が適用されてしまいます。(「労働基準法について」参照

残業を適法化するためには

では労働者に、適法に残業してもらうには、どうすれば良いのでしょうか。

残業を適法化するためには、下記(1)〜(2)の条件を満たす必要があります。

(1)36協定(時間外労働および休日労働に関する協定)の締結・届け出
(2)所定労働時間を超える労働があることについての労働者との合意

また、36協定で結ばなければならない協定項目は、次の(a)〜(f)です。

(a)時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由
(b)業務の種類
(c)労働者の数
(d)1日および1日を超える一定の期間についての延長をすることができる時間
(e)労働させることができる休日
(f)協定の有効期間

残業削減の考え方

一般的に、長時間の残業がまん延している企業の特徴として、管理職の「労働時間はコストである」という意識が欠けていることが挙げられます。遅くまで残って仕事をしている部下を評価したくなる気持ちは分かりますが、長時間労働は必ずしも成果とは一致しません。まずは、管理職の意識改革がスタートとなります。

管理職が「労働時間はコストである」という基本的な視点に立ち、現状の労働時間の適正な把握に努めてみて下さい。

どのような作業に多く時間が割かれているのか、作業分担は適切になされているのか、やり方を工夫すれば、効率化できる部分があるのではないか、というような疑問点から本質的な生産性向上や残業削減への糸口が見えてくるはずです。「人を使ってもお金がかからない」(サービス残業)というような間違った感覚の下で仕事をしていれば、効率化や工夫を考えなくなるのは当然と言えるのではないでしょうか。

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