改正労基法のインターネット情報により、従業員の権利意識が急激に高まってきています。

労基法改正に伴う、従業員からのサービス残業代の請求リスクと、その総額の目安とは･･･

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2006年10月に開業した「日本司法支援センター」（法テラス）は、法的トラブルに関する情報提供を行うコールセンターの利用件数が累計100万件を突破したと発表した。前年度比1.4倍のペースで相談が寄せられており、同センターでは「景気低迷により解雇や賃金トラブルなどが増えてきたため」とみている。相談内容は、借金に関するものが最多で、夫婦間の問題、労働問題（解雇、賃金トラブルなど）がこれに続く。
〔関連リンク〕
日本司法支援センター（法テラス）

厚生労働省は、人材派遣３社（スタッフサービス［東京都千代田区］、ヒューマンリソシア［同新宿区］、ヒューマンステージ［大阪市中央区］）に、労働者派遣法で定める期間を超えて労働者を派遣し、是正勧告にも従わなかったとして、事業改善命令を出した。スタッフサービスでは、派遣期間制限のない「専門業務」として契約した派遣社員を一般的業務に就かせて期間制限を超えて働かせていた。

連合は、労働条件が適法かどうかを診断することのできるサイト「ワークルールチェッカー」を開設した。携帯電話やパソコンで利用可能で、雇用形態や契約期間を選んで簡単な質問に答えていくと、「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」といった結果が表示される。
〔関連リンク〕
ワークルールチェッカー〜３分間労働条件診断〜

厚生労働省は、国民年金法の改正により保険料の事後納付期間を10年（現行２年）に延長した場合、追納により年金額が増えるのは約1,600万人、受給資格年齢が早まるのは約70万人、将来的に無年金とならずに済むのは約40万人になると推計されるとの調査結果を発表した。同省は今国会に改正法案を提出の予定。

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Ｑ：「社会保険労務士」って簡単に言うと、どのような職業なのですか？

Ｑ：個人（従業員）なのですが、無料労務相談にのってもらえますか？

Ｑ：トップページ左側にある「MyKomon.com」（会員専用）とは何ですか？

Ｑ：コンサルティング（相談）にかかる時間はどれ位ですか？

Ｑ：就業規則や賃金制度の無料診断をお願いする際は、データファイル（ワード、エクセル等）も用意した方が良いのでしょうか？

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Ｑ：ワード、エクセル等の入力や操作方法がほとんど分かっていないのですが。

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Ｑ：当社は規模が小さいのですが、お願いできますか？

　ここ最近、100年に一度あるかないかの未曾有の大不況の影響により、派遣切りや賃金減額、整理解雇に関する記事を毎日のように目にします。このような時こそ、経営者・従業員らが全員で力を合わせ、一丸となって、この状況を乗り越えていくべきではないでしょうか。そしてまた、今一度、「企業経営がどうあるべきなのか」を見直す時期にきているのではないかと感じずにはいられません。

　このような転換期には、なお一層、「経営者の強いリーダーシップ」や「従業員の働きやすい労働環境の整備」が必要となってくるでしょうし、また自（おの）ずと、人とのつながり（組織・人の育成）の重要性も見直されてくる事になるでしょう。

　私どもは、経営者皆様がそのリーダーシップを遺憾なく発揮して頂けるよう、「従業員の働きやすい労働環境の整備」、また、人とのつながり（組織・人の育成）の面で、就業規則・労務相談等の社労士の専門スキルを駆使・応用して、全力でサポートさせて頂きます。

　５年後、１０年後、「そういえば、あんなに大変な時期もあったよな。」と笑って振り返られるように。

社会保険労務士
鈴木健市（スズキ ケンイチ）

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7月は合間を見て、エクセルで年次有給休暇の管理ファイル等の作成にチャレンジしてみようと思っています。

中小企業は特に、従業員の年次有給休暇を管理することは非常に難しいはずですから、上手いやり方を模索してみます。
マクロ機能（＝エクセルのプログラム）を使えば、法定ギリギリの範囲内で、年次有給休暇管理ができそうな気がしますので。

頭をひねってみます。