総務省が７月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント低下）と６カ月ぶりに改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.53倍（前月比0.01ポイント増）で、３カ月連続で改善した。

政府は、成長分野（「介護・ライフケア」「環境・エネルギー」「食・観光」など）において、職業能力・キャリアに応じて「段位」を与える制度を導入する方針を明らかにした。企業の採用基準の参考とするためで、評価方法などを整備したうえで、2011年度内にスタートさせたい考え。

厚生労働省は、来年度の概算要求において、「中小企業支援策」に62億円を盛り込む方針を示した。最低賃金を着実に引き上げるためのもので、個別企業に「賃金改善奨励金」を支給するほか、各地の商工会議所などに相談窓口を設置する方針。

政府の「新卒者雇用・特命チーム」が会合を開き、新卒者などの雇用支援に関する緊急対策の内容を明らかにした。主な内容は、新卒採用枠を「卒業後３年間」に拡大すること、体験雇用・職場実習の対象者を現在の３倍（約2.4万人）に増やすこと、体験雇用者を正規雇用した企業に奨励金を支給することなど。

長妻厚生労働大臣が「平成22年版厚生労働白書」を閣議で報告した。今年を「厚生労働省改革元年」と位置付け、年金記録問題や薬害肝炎問題について反省するとともに、今後進むべき方向として新たに「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」の考え方を提起している。
〔関連リンク〕
　「平成22年版厚生労働白書」について（8月27日）

改正労基法のインターネット情報により、
従業員の権利意識が急激に高まってきています。

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労基法改正に伴う、従業員からのサービス残業代の請求リスクと、その総額の目安とは

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7月は合間を見て、エクセルで年次有給休暇の管理ファイル等の作成にチャレンジしてみようと思っています。

中小企業は特に、従業員の年次有給休暇を管理することは非常に難しいはずですから、上手いやり方を模索してみます。
マクロ機能（＝エクセルのプログラム）を使えば、法定ギリギリの範囲内で、年次有給休暇管理ができそうな気がしますので。

頭をひねってみます。