所定内給与が３年11カ月ぶりに増加（5月2日）
厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、基本給や家族手当などを含む労働者1人あたりの「所定内給与」が24万4,778円（前年同月比0.7％増）だったことがわかった。昨年３月の震災による落込みの反動で、３年11カ月ぶりに増加となった。
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毎月勤労統計調査 平成24年3月分結果速報
「年金記録の確認経験あり」20歳以上で67.4％（5月2日）
厚生労働省が「公的年金加入状況調査」（2010年時点）の結果を発表し、「過去３年程度の間に自分の年金記録を確認したことがある」という20歳以上の人は67.4％だったことがわかった。確認の手段としては約８割が「ねんきん定期便」などを活用していた。
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平成22年 公的年金加入状況等調査
埼玉・佐賀にハローワーク特区を新設へ（5月7日）
政府の「地域主権戦略会議」は、ハローワーク（公共職業安定所）の業務の一部を国から都道府県に移管する「ハローワーク特区」について、ハローワーク埼玉・佐賀の２カ所に新設することを決定した。今年10月をめどにスタートし、３年程度かけて、全国で権限を移譲できるかを検討する方針。
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ハローワーク特区について
「就活失敗」による若者の自殺者 ４年で2.5倍に（5月8日）
就職活動が原因で自殺したとみられる10〜20歳代の若者は、2011年に150人（うち学生は52人）だったことが、警察庁の調査で明らかになった。2007年の自殺者数と比較すると2.5倍に増えており、その多くを男性が占めている。
確定拠出年金を拡充へ 政府検討（5月8日）
政府が、加入者の運用次第で給付額が変わる「確定拠出年金（日本版401ｋ）」を拡充する方向で検討に入ったことがわかった。拠出可能上限額の引上げ、公務員や専業主婦を対象に加えることなどを検討する。約1,400兆円に上る家計の資産を運用させ、市場の活性化を図ることがねらい。
