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就業規則に関連する法改正とは

平成22年4月1日より、労働基準法の法改正に伴い、60時間を超えた時間外労働に対して50%の割増率が適用され、年次有給休暇の時間単位での付与(5日以内)が認められるようになります。

⇒改正労働基準法のパンフレットはこちらからどうぞ。

就業規則に関連する法改正
(1)60時間超の残業代割増率が50%以上に!!

残業時間が1カ月間において60時間を超えた場合、その超えた時間に対して、通常賃金の50%以上の率で計算した割増賃金を支払うことが義務となります。

就業規則に関連する法改正
(2)年次有給休暇の時間単位取得が可能に!!

労使協定の締結が前提となりますが、5日以内の範囲で年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります。

労働基準法改正に伴うリスク増大と就業規則

(1)の「残業代割増率が50%以上」について、例外規定として、下の図表の条件にあてはまる中小企業については、「当分の間、適用しない」とされています。また、「当分の間」とあるように、この例外規定についても施行から3年後の平成25年には、「実施状況を勘案、検討し、必要な措置を講ずる」とされていますので、いずれこの例外規定がなくなってしまう可能性も十分にあり得ます。

主として営む事業の種類 事業の規模
(1)次の(2)〜(4)に 掲げる業種以外 常時使用する従業員の数が300人以下の事業主 及び 資本金の額又は出資の総額が3億円以下である事業主
(2)卸売業 常時使用する従業員の数が50人以下の事業主 及び 資本金の額又は出資の総額が1億円以下である事業主
(3)サービス業 常時使用する従業員の数が100人以下の事業主 及び 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下である事業主
(4)小売業 常時使用する従業員の数が50人以下の事業主 及び 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下である事業主

そして何よりも、この労働基準法の改正により最も注意すべき点は、「個人の法律意識がこれまで以上に高まる」という点です。おそらく平成22年の施行までにマスコミによって大々的に取り上げられていくことになるでしょう。ましてやこのまま不況が続いていけば、労働者がさらに敏感に反応してくることは間違いないでしょう。

前述したように「残業代割増率が50%以上」という労働基準法の改正が直接、中小企業に対して、規制をかけることは当分の間ありません。しかし、この改正情報により労働者の意識に訴えかけ、全国の労働者を使って全国にある400万もの企業の労務監査を実質的に行おうとしているように見えなくもありません。

これまでは、労働者の方も「残業代カットなんて普通ですよ。」と酒のつまみにしていた話かも知れませんが、このような労働者の中から「やっぱりきちんと支払ってもらおう。」と考える労働者が多く出てくると考えるのが自然でしょう。労働者側から指摘される前に、労務リスクを逓減させておくという意味でも、やはり前もって就業規則をきちんと整備するべきだと言えます。

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