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社員と就業規則

就業規則を整備することは、その企業の体質を、事業主と社員とのトラブルが発生し難い体質へと改善するための重要な第一歩なのです。

就業規則への誤解

「就業規則なんてものを整備すると、社員に対してその権利を教えてあげるようなものだし、それに、これまでウヤムヤの状態で大した問題も起こらずにやってこられたのだから、今さら就業規則を整備しようなんて気が進まないよ。」と思われる経営者がまだまだ多いようです。

しかし、私どもからすれば、このような考え方は、企業にとって致命傷となり得る訴訟リスク、行政処分リスクやサービス残業に伴う費用発生リスク等を容易に引き起こしてしまう、非常に危険な考え方であると言わざるを得ないでしょう。

確かに、就業規則を整備することは、社員に対して「労働基準法に基づく権利」を示すことになります。しかし逆に言えば、就業規則を整備することは、社員に対して「労働に伴う義務」を明確に示すことができますし、仮に労使トラブルが発生した場合にも、対外的に企業としての言い分を明確に主張できる根拠となるのです。

就業規則を整備する最大の目的

就業規則を整備する最大の目的は、労働時間等を含めた労働条件の詳細や職場での規律等を社員に対して明確に示すことにより、労使トラブルの発生し難い環境を作ることにあります。

また、労使トラブルが起きてしまった場合には、企業にとって致命傷となり得る訴訟リスク、行政処分リスクやサービス残業に伴う費用発生リスク等を最小限に留めることもまた重要な目的の1つです。

つまり、就業規則を整備することは、その企業の体質を、労使トラブルが発生し難い体質へと改善するための重要な第一歩になる訳です。

例えば、皆で何かをやろうという時に、ある一定のルールを決め、その周知をすることが自然な流れではないでしょうか。スポーツで考えてみると分かり易いでしょう。「ルールがある」、「周知されている」という条件が揃ってはじめて、円滑に試合が進められ、また、素晴らしいプレーに感動することができるものです。仮に、「ルールがない」、「周知されていない」という条件で、スポーツをしようとした場合、どれほどの混乱が生じるのでしょうか?スポーツそのものが成り立たなくなるのは想像に難くないでしょう。今度はそれを、企業の運営に置き換えてみて下さい。

どのような状況が頭に浮かんだでしょうか?

就業規則(ルール)の整備やその周知ができてはじめて、企業は素晴らしいプレーをすることができるのではないでしょうか。

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