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アルバイトと就業規則

アルバイト等の就業規則は、労使間トラブルを回避するためにも、正社員用とは別にしておくべきです。

「パートタイム労働者」とは

「パートタイマー」、「アルバイト」、「嘱託」、「契約社員」、「期間雇用社員」、「臨時社員」、「準社員」など様々な種類の労働者がいますが、これらに法律上の厳密な定義はありません。しかし、これらの労働者も、以下の定義に当てはまるのであれば、パートタイム労働法の「パートタイム労働者」(短時間労働者)の対象ということになります。

その定義とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」です。(パートタイム労働法2条)

アルバイト等の就業規則の注意点

まず、労働基準法上、常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、一定の事項について就業規則を作成しなければなりません。(労基法89条)もちろん、上記で挙げたパートタイム労働者(短時間労働者)もすべてカウントされます。

次に、就業規則について問題となるのは、正社員用の就業規則とアルバイト用の就業規則を分けて作成するべきか、という点です。

この点について、アルバイト用の就業規則を作らなければいけない、という法律的な義務はありません。

しかし、アルバイト用の就業規則がない場合、正社員用の就業規則がそのまま適用されてしまう可能性があります。

過去の判例において、正社員用の就業規則はあったが、日雇い用の就業規則がなかった事案において、「正社員用の就業規則を日雇いにも準用するのが当然である」とされています。(日本ビクター事件、横浜地裁昭41,5.25)

アルバイト用の就業規則がなかったが為に、正社員を意図した賞与規定や退職金規定が、(意図していなかった)アルバイトにも適用されてしまったら、と考えると非常に怖いですよね。

アルバイト・パートタイマー等の就業規則は、労使間トラブルを回避するためにも、正社員用とは別にしておくべきだと言えるでしょう。

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