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派遣労働者と就業規則

派遣労働者の就業規則は、派遣元において作成する必要があります。

労働者派遣とは

労働者派遣とは、派遣労働者が派遣事業主に雇用され、派遣に派遣されて、派遣の指揮命令を受けて就労する雇用形態をいいます。

つまり、「雇用関係にあるのは、派遣事業主と派遣労働者」であり、「派遣事業主と派遣労働者は雇用関係にはない」という位置付けになります。

派遣労働者と就業規則との関係

派遣労働者の就業規則を作成しなければならない事業主は、派遣労働者と雇用関係にある「派遣の事業主」です。言い換えれば、派遣労働者には、派遣先の就業規則は適用されない、という事です。従って、派遣の就業規則(服務規程等)に則(のっと)って、派遣労働者を拘束できない、という事になります。

しかしながら、派遣労働者の実際の労務提供先は、派遣となりますので、派遣の就業規則を遵守させる必要が出てきます。そのような場合には、派遣契約あるいは、派遣労働者との個別の契約において、派遣の就業規則の内容を遵守させる工夫が必要となります。

派遣労働者の就業規則の周知義務とその方法

派遣労働者の就業規則の周知義務は、前述した理由から、「派遣の事業主」にあります。

そして派遣労働者への周知方法ですが、最も現実的な方法は、「書面の交付」と考えられます。(「就業規則(の変更)の効力はいつ発生するのか」の就業規則(作成・変更)の周知方法参照)というのも、「常時”各作業場”の見やすい場所へ…」の”各作業場”とは、「事業場内において密接な関連の下に作業の行われている個々の現場をいい、主として建造物等によって判定する。」(昭23.4.5基発第535号)とされており、労働者が実際に就労している場所ごとに備え付けることで確実な周知を図ることが趣旨となっているからです。現実的に、派遣の就業規則を派遣の事業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けることは難しいのではないかと思われます。

派遣労働者に対する派遣元・派遣先の主な義務(概略)

派遣は、派遣労働者の雇用主ではありませんが、派遣労働者に対する実際の指揮命令を行っています。となると、雇用主ではない派遣であっても、派遣労働者を使用するにあたって、ある一定の事項について責任を負わなければなりません。

派遣元・派遣先の主な義務(概略)
法令 主な義務 派遣 派遣
労働基準法関係
  • 労働時間、休憩、休日
  • 産前産後の時間外・休日・深夜業
  • 育児時間
  • 労働契約
  • 賃金
  • 変形労働時間制の定め、協定の締結・届出
  • 36協定の締結・届出
  • 時間外・休日・深夜の割増賃金
  • 年次有給休暇
  • 産前産後休業
  • 就業規則
労働安全衛生法関係
  • 安全管理者の選任
  • 作業主任者の選任
  • 統括安全衛生責任者の選任
  • 元方安全衛生管理者の選任
  • 安全委員会の設置
  • 作業環境を維持管理するよう努める義務
  • 作業環境測定
  • 作業環境測定の結果の評価
  • 作業の管理
  • 作業時間の制限
  • 有害業務健康診断・診断結果についての意見聴取
一般健康診断・診断結果についての通知・意見聴取
  • 職場の安全衛生確保責務
  • 総括安全衛生管理者の選任
  • 衛生管理者の選任
  • 安全衛生推進者の選任
  • 産業医の選任
  • 衛生委員会の設置
  • 安全管理者等に対する教育
  • 法令の周知
男女雇用機会均等法関係 セクハラ防止のための雇用管理上の配慮
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