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労働基準法について

労働基準法は、最低限度の労働条件を定めた法律です。従って、労働基準法を下回る労働条件を設けると、使用者は処罰の対象となります。

労働基準法の目的

もし今、労働基準法による規制がないと仮定した場合、事業主と労働者に自由に労働契約を結ばせたとしたら、どのような状況になると思いますか?

事業主は、事業主にとって都合の良い労働条件を提示し、労働者は、生活を守るために、事業主が提示した労働者にとって不利な労働条件を受け入れざるを得なくなるでしょう。

事実、労働基準法が制定されるまで、丁稚奉公、職人の徒弟制度、強制労働、賃金の中間搾取(ピンハネ)、労働者の差別的取扱いというような劣悪な労働条件で、労働者は酷使され続けてきました。

やはり、事業主(使用者)と労働者の社会的立場を比べてしまうと、労働者の方が経済的に不利である事は言うまでもありません。この事業主(使用者)と労働者の社会的立場の強弱のバランスを取ろうとする法律が、労働基準法なのです。労働基準法の目的は、労働者の保護にあるのです。

労働基準法の主な罰則

違反内容 罰則規定
30日前の予告をせず、あるいは30日分以上の平均賃金を支払わずに解雇した場合(例外あり)(労基法20条) 6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金(労基法119条)
法定労働時間を超えて働かせた場合(労基法32条)
年次有給休暇を付与しなかった場合(労基法39条)
労働条件を明示しなかった場合 (労基法15条) 30万円以下の罰金(労基法120条)
賃金の支払いに違反した場合 (労基法24条)
労使協定を届け出なかった場合 (労基法32条)
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