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労働問題(労使紛争)を未然に防止するには

「わが社は、これまで大した問題は起きなかったからきっと大丈夫。」は、今後、通用しないでしょう。労働問題(労使紛争)が一度発生してしまえば、会社は大きなダメージ(費用発生リスク、訴訟リスク、行政処分リスク、風評被害リスク等)を受ける可能性が高くなります。

労働問題(労使紛争)を発生させないための主な留意点

労働問題(労使紛争)を未然に防止するためには、主に以下の点を改善していく必要があります。

  • 就業規則の整備
  • 長時間労働の対策
  • 残業代(時間外労働手当)の支払い
  • 36協定の締結・届け出
  • 雇用契約書の整備
  • パートタイマー・アルバイトの社会保険加入、年次有給休暇の整備
  • 管理監督者の扱い
  • 各種労使協定の整備
  • 安全衛生管理体制の構築
  • セクシュアル・ハラスメントへの対応
  • 法定帳簿の整備

上記のいずれか1つであっても、労働問題(労使紛争)のきっかけとなり得ます。一番分かり易い例を挙げますと、残業代(時間外労働手当)の支払いについて、サービス残業問題が起こったとします。はっきり言って、この時点で「会社は負け」となります。仮に労働者との間で、残業代(割増賃金)を支払わない申し合わせをしていたとしても、全く言い訳になりません。(昭24.1.10 基収68号)

就業規則の整備

上記の箇条書きの内容は、労働基準法等により定められた"事業主の義務"と考えて下さい。また、ただ単に法律に従えば良いという訳ではありません。労働問題(労使紛争)リスクを回避するためには、事業主と従業員とが円滑な関係を築き、会社という組織の中で成長し合い、感謝し合えるよう日頃からの(仕事を抜きにした)コミュニケーションが当然、何よりも重要となってきます。

まずは、労働基準法の対策を行うことが、労働問題(労使紛争)を未然に防ぐ最初の取り組みとなり、その対策の中で、就業規則(企業のルール)の整備がとりわけ重要となってくるのです。

労働基準法等に則(のっと)り、きちんと労働環境を整備してあげることが、従業員への感謝や誠意を示すことになるのではないでしょうか。

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