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就業規則を作成しなければいけない会社の条件

就業規則は会社単位でなく、あくまで事業場単位での作成が必要です。

就業規則の要件

「常時10人以上の労働者を使用する」場合、就業規則の作成義務が生じます。(労基法89条)また、就業規則は会社単位ではなく、あくまで事業場単位での作成が必要となります。

就業規則の注意点

「常時10人以上の労働者を使用する」とは、常態として労働者を10人以上使用している、という事です。ここでいう「労働者」について、雇用形態は問われていません。つまり、期間雇用労働者、短時間労働者、出向者、パートタイム、アルバイト等であっても、常態として10人以上の労働者を使用していれば、作成義務が発生します。

ただし、派遣労働者については、派遣先とは雇用関係にありませんので、(派遣法2条1号)ここでいう「労働者」には含まれません。派遣労働者は、派遣元の「労働者」であり、派遣元の就業規則が適用されます。(昭61.6.6 基発333号)

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